解体のタイミング

家を建てるとか事業を始めるとか結婚をするとか何か大きいことを始めるときに、多くの人が運気などを考えます。そういったことを大切にするかどうかは、個人の考え方による部分が大きいです。一概に科学的根拠がないとは言い切れませんが、ものすごく気になるようでしたら、その点に関しては、解体工事業者さんではなく別の専門家に聞くほうがよいでしょう。ただ、壊れそうな物件で、その物件から何か落ちたりしたときに被害者が出た場合は、所有者が最終的に責任を負いますので、緊急の場合はそういうことを気にしてもいられないかもれません。
また、解体工事をするとなると自分の住まいを解体する場合は、引越し先を見つけたりしないといけない方も見えるので、遅くとも解体したいと思っている日時の３ヶ月前には、動きだなさいといけません。動きの概要ですが、見積もりや応対などを見て業者を選定するのに１ヶ月、ライフラインの停止手続きに１週間、建設リサイクル法の届出に１週間、仮住まいの手配に１ヶ月くらいでしょうか。建設リサイクル法の届出については、建設リサイクル法により、８０平米以上の家を壊す際には１週間前の届出が施主に義務付けられています。不明な点は業者さんに確認してみましょう。


ここだけは押さえてください。

①法令をきちんと守る業者か
業者が、法令を守っているかどうか、依頼主には関係ないと思っていませんか？ 解体工事に関する法律として、廃棄物処理法や建設リサイクル法等複数の法律がありますが、それらの法律を順守して解体工事を行っている業者かを確認することが大切です。なぜならば、業者が違法な工事を行った場合に、発注者にも何らかの迷惑が掛かることが否定できないからです。具体的なチェックポイントとしては、マニフェストを発行してくれるか 、建設リサイクル法の届出を行ってくれるか 、過去に指名停止処分や行政停止処分を受けていないか 、許可を持っているか 、その他、法律に則った工事をしているかといったことです。わからないことは、県などに問い合わせれば、情報を調べるための適切な窓口を教えてくれます。
②相見積りを取る
これは意外とめんどくさいくてやらない人が多いのですが、仮に１発目の業者さんが好印象でも念のため３社くらいから見積もりをとるとよいです。依頼時に他の業者とも比較したいのですが、よいでしょうかと伝えておけば、最終的に断ることになってもスムーズに行くでしょう。